相談例/その他 | 仙台で自己破産等の債務整理、建築紛争、賃貸借契約等や家賃滞納、相続・遺言トラブル相談は高橋春男法律事務所

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相談例/その他

債務整理

債務整理

事情に応じた方法で、多重債務からの脱却を図ります。

給料の減額やリストラなどで不足した生活費を補うためにサラ金会社や信販会社から借り入れ、その支払いが追いつかずさらに借り入れを繰り返した結果、多重債務者となる人は依然として少なくありません。多重債務者になった人を法的に救済する方法には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。どの方法が適切かは、債務総額・借入件数、取引期間、現在の収入などの事情を総合的に考慮した上で決まります。多重債務の状態に陥ったら、できるだけ早く専門家である弁護士に相談してください。

任意整理

任意整理弁護士が間に入り、毎月の支払金額・期間を交渉します。

弁護士がサラ金会社や信販会社と個別に交渉して、相談者が毎月支払える程度の支払額と支払期間を決める方法です。債務総額は、借入利率と借入期間によって異なります。法律が改正されたため一概には言えませんが、概ね10年以上の借入期間があれば債務総額の減少が期待でき、場合によっては「過払金」が生じている可能性もあります。

個人再生

個人再生支払総額の減額を得る制度で、2種類の方法があります。

個人再生(民事再生)は、裁判所に申立をして支払総額の減額を得る制度で、「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」の2種類があります。それぞれ利用できる要件・支払総額の決め方などが異なりますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。個人再生のメリットとして「住宅ローン特則」の利用で自宅を確保しつつ債務の減額を図れることが強調されますが、「住宅ローン特則」は法律に定められた要件を満たしていないと利用できません。この点も弁護士に相談して詳しい説明を受けるようにしてください。

自己破産

自己破産経済的に立ち直るチャンスとなる、債務の免除制度です。

自己破産は、裁判所に破産・免責の申立をして「免責決定」を得ることにより、将来に向かって債務の免除を得る制度です。不動産などの資産がある場合は、それを処分して配当(債権者への按分弁済)しなければなりません。ただ、生活必要品を処分する必要はなく、仕事を続けることも原則として可能です。破産というとマイナスイメージが強いかもしれませんが、“多重債務となった人に経済的に立ち直るチャンスを与える制度”であると前向きに捉えるようにしてください。

借入状況を包み隠さず、弁護士にお話しください
弁護士

多重債務の相談で重要なのは、すべての借り入れについて隠すことなく弁護士に正直に話すことです。なお、多重債務から脱却するには家族の協力が必要なため、当事務所では原則として家族(多くの場合妻か夫)に事情を隠匿する事件処理は行っていません。

相談事例

解決方法

二度と多重債務に陥らないように取り計らいます。
Bさんのように自分の収入では支払えない借金を抱えている状態を「多重債務」と言います。多重債務に陥った人(多重債務者)の救済方法には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」などがあり、それぞれメリットとデメリットがあります。いずれにしても重要なのは、あなたの現在の生活を見直して、二度と多重債務に陥らないようにする必要があるということです。そのためには家族の協力が不可欠ですので、まず家族にあなたの置かれた状況を正直に話して協力をお願いしてみてください。なお、借入利率が高利で借入期間が長期に及ぶと、「過払金」が発生していることがあります。その場合は、過払金の返還請求も業務の一環として行います。
債務整理の相談事例

Bさんは生活費が足りず、サラ金から10万円を借りました。そのときは返済できると思っていましたが、返済金を結婚式のご祝儀に充てたため、別のサラ金から5万円を借りました。半年後にはその返済金として、また別のサラ金から10万円を借りました。1年後、Bさんは5社から総額約120万円を借り、自分の給料ではとても返済できない状態となりました。

建物賃貸借

建物賃貸借

建物賃貸借に関するトラブルで多いのは、貸主については借主の家賃不払い、借主については建物退去時の敷金返還と原状回復費用負担です。以下にそれぞれの問題点を説明します。

借主の家賃不払いと契約解除

借主の家賃不払いと契約解除借主が契約解除・建物退去に応じないときはご相談ください。

建物の貸主にとって、借主に毎月きちんと家賃を支払ってもらうことは重要です。家賃は建物使用の対価であり、家賃支払いは借主の基本的な義務です。しかし、他方で1~2回家賃を支払わないだけで建物賃貸借契約が解除され、建物を退去しなければならないのは、借主にとって酷と言えるでしょう。そのため、賃貸借のような継続的契約の解除については、家賃不払いが貸主と借主間の信頼関係を破壊する程度のものか否かによって、契約解除の可否を決める法理が適用されます。
どの程度の家賃不払いなら契約解除できるのかは種々の事情によるので一概に言えませんが、通算で約6か月の家賃不払いがあれば契約解除できるでしょう。6か月以上家賃を支払わない借主が任意の契約解除・建物退去に応じないときは、借主を相手に民事調停や訴訟を提起する必要があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

敷金返還と原状回復費用負担

敷金返還と原状回復費用負担敷金の未返却・不当な費用請求は認められていません。

借主が契約時に貸主に支払った敷金は、家賃の不払いがなければ、建物賃貸借契約を解約して退去するときに返還されます。しかし実際には敷金が返されないばかりか、かえって畳・ふすま・クロスの張り替え費用、ハウスクリーニング代を請求される例が少なくありません。“通常の使用で生じる「自然損耗」による損失については家賃に含まれており、賃貸借解約時にその回復費用を借主に負担させることはできない”というのが確立した法理(裁判例)です。そのため、このような請求をされたときはすぐに当事務所にご相談ください。

相談事例

解決方法

自然損耗による損失については、借主が負担する必要はありません
建物賃貸借は、貸主が借主に対して建物を利用させ、その対価として借主が貸主に賃料(家賃)を支払う契約です。そのため、借主がその建物を通常の用法に従って使用することは、契約の本質的内容です。通常の使用で生じる「自然損耗」による損失については、賃貸借解約時にその回復費用を借主に負担させることはできません。したがって、Cさんは6万円を支払う必要はなく、かえって家主に敷金10万円の返還を求めることができます。※注意※
畳やクロスの損傷が通常の使用とは言えない使用方法による場合(たばこのヤニによるクロスの汚損や飼猫が爪で引っ掻いて畳・ふすまを傷つけた場合など)、その損傷の回復費用は借主の負担となります。
建物賃貸借の相談事例

Cさんは2年間住んだアパートから引っ越すことになり、退去の1か月前に家主にそのことを通知しました。支払っていた敷金は家賃2か月分の10万円です。後日仲介業者から送られてきた見積書を見ると、畳・ふすま・クロスの張り替え費用、ハウスクリーニング代などで合計16万円がかかっており、敷金が戻らないだけでなく、6万円の支払いを求める内容でした。Cさんは本当に6万円を支払わなければならないでしょうか?

相続・遺言

相続・遺言

遺産相続のトラブルを防ぐため、遺言書は生前に作成しましょう。

相続人の間で遺産相続をめぐるトラブルが生じた場合、紛争解決のため家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法と、弁護士を代理人に選任して紛争の相手方である相続人と交渉してもらう方法があります。しかし、相続人が多数で相当額の遺産があると紛争の内容が複雑になり、解決までに長期間を要するケースは少なくありません。被相続人の意向を尊重するとともに、遺産をめぐる紛争を予防するため、生前に「遺言書」を作成されることをおすすめします。

遺言書の種類(作成方式)

遺言書の種類(作成方式)紛争を防ぎたいなら公正証書遺言の作成を。

民法が定める遺言書の種類(作成方式)には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」があり、相続人間(場合によっては第三者間)の紛争を予防する効果が最も見込めるのは公正証書遺言です。公正証書遺言は、民法が定める要件に従って公証人の面前で作成します。詳しくは弁護士に直接お尋ねください。

遺言と遺留分等との関係

遺言と遺留分等との関係遺言の内容は遺留分を侵害しないように。

遺言は、民法が定める方式に従っていれば、被相続人の意向である限りどのような内容でも有効です(遺言事項そのものに法律上の制約はあります)。ただし、兄弟姉妹以外の相続人(配偶者・子及び両親)には「遺留分」があるため、その遺言が「遺留分」を侵害する内容を含んでいる場合は、遺留分を侵害された相続人から「遺留分減殺」の請求を受けることになります。また、遺言書作成時点での遺言者の意思能力の有無が争われる事例もあります。

相談事例

解決方法

相続関係のないときこそ、公正証書遺言が重要になります。
Dさんと姪の間に相続関係はないため、Dさんが死亡後に自分名義の土地建物を姪に譲渡する方法としては「遺贈」になります。遺贈には条件を付することができるので(負担付遺贈)、姪が妻の生存中その世話をすることを条件に姪に土地建物を遺贈するという内容の「遺言書」を作成することをおすすめします。相続人である兄弟姉妹には「遺留分」がなく、上記内容の遺言は完全に有効なため、兄弟姉妹は法律上異議を唱えることはできません。しかし、「Dさんは認知症の影響で遺言作成時に意思能力がなかったから遺言は無効である」と主張される可能性があります。このような主張を防ぐためには、公正証書による遺言書を作成し、またDさんの遺言作成時の様子を記録に残しておくことが必要です。それでも兄弟姉妹から遺言の無効が主張される場合は、訴訟によって決着をつけるしかありません。
相続・遺言の相談事例

Dさん夫婦には子どもがいなかったため、姪(妻の姉の子)が何かと世話をしてくれ、軽い認知症になったDさんが老人養護施設に入所する際にも尽力してくれました。Dさんには遠方に3人の兄弟姉妹がいますが、年賀状のやりとりをするくらいで普段の交流はありません。そこで、Dさんは自分が亡くなったときは所有する土地建物を姪に譲りたいと思い、自分が妻より先に亡くなることを想定し、その場合は姪に妻の世話をしてもらうことも考えています。

建築紛争

建築紛争

建築士とも協力することで、欠陥住宅紛争を解決へと導きます。

念願の一戸建てを注文住宅で建築。完成した住宅に入居したあと、構造的な欠陥があることが判明しました。業者(施工業者及び設計監理業者)に損害賠償を請求したい場合、どうすれば良いでしょうか?業者が任意の損害賠償に応じないのなら、仙台弁護士会が設置運営している、住宅紛争審査会にあっせんや調停を申し立てる方法があります。

ただし、住宅紛争審査会は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する 「建設住宅性能評価書が交付された住宅」に関する紛争や、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」に規定する「住宅瑕疵担保責任保険契約に関する新築住宅」に関する紛争など、取り扱える事案が限定されています。住宅紛争審査会で取り扱えない事案で相手の業者が「欠陥原因」(欠陥現象を生じさせている原因)を争っているときは、裁判所に民事調停を申し立てるか、訴訟を提起する必要があります。

いわゆる「欠陥住宅訴訟」は、医療過誤訴訟などと同様に、専門的知識及び経験の積み重ねが必要な訴訟類型です。欠陥原因に争いがある事案では、専門家である建築士の助言・協力が欠かせません。当事務所は、過去の受任事案を通じて複数の建築士と協力関係を築いていますので、欠陥住宅紛争で悩んでいる方は是非ご相談ください。

相談事例

解決方法

困難な事例でも建築士の全面的な協力で勝訴判決へ
相手の業者に損害賠償を求める方法としては、「弁護士会が設置運営している住宅紛争審査会へのあっせん」「調停の申し立て」「簡易裁判所への調停申し立て」「地方裁判所への訴訟提起」があります。
ただし、住宅紛争審査会については、申し立てできる事案が限定されています。また、相手の業者が「建物の欠陥が生じた原因(欠陥原因)」について争っている場合は、依頼者(建築主)側で欠陥原因の存在と、それにより生じた損害額を立証せねばならず、専門家である建築士の助言・協力が不可欠です。
仙台弁護士会でも弁護士と建築士がセットになって相談に応じる建築紛争相談の制度を設けていますが、当事務所では過去の受任事案を通じて、何人かの建築士の方と個人的な協力関係を築いています。Eさんの事例は、建物の構造的な欠陥に基づき、建替費用相当額の賠償を求めるという大変な事案でした。建物の構造に精通した建築士の方の全面的な協力を得られたことで、最終的に勝訴判決を勝ち取ることができました。
建築紛争の相談事例

Eさんは、新聞広告を載せていた業者に一戸建て注文住宅の建築を依頼しました。入居後、建物に構造的な欠陥があることが判明し、設計監理業者及び施工業者と交渉しました。しかし、誠意のある態度を示さないため、両社に損害賠償を請求したいと考えています。

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