各種法律相談

離婚・男女関係

債権整理

最近、夫婦間の離婚をはじめ、異性間のトラブルが増加する傾向にあります。ここでは、代表的な離婚原因であるDV(配偶者等からの暴力及び暴言)及び不倫を取り上げます。
なお、いわゆるストーカー(つきまとい行為)による被害も男女間トラブルの一種ですので、ストーカーによる被害を受けている方も是非ご相談ください。

DVが直接的なまたは主要な原因となる離婚は増加しています。DVは家庭内で行われるため第三者からは分かりにくいという特徴があります。特に身体的暴力ではなく、相手の人格を否定するような暴言によるDVは証明するのが困難です。家庭内でDVを行っている人も外ではむしろ紳士的である場合が多いことも経験的に分かります。しかし、最近ではDVに関する知見が広まり裁判所や弁護士も知識と経験を蓄積していますので、DVで困っている方は、他人には理解されないのではないかと考えずまず相談してみてください。
なお、現にDVの被害が継続している場合はその状況から逃げる必要がありますので、まずは身の安全を図ることを優先してください(この場合は相手に居場所を知られないようにすることが大事です)。

不倫は離婚原因の代表例で、不倫の事実があれば配偶者に対する貞操義務違反となり、裁判上の離婚が認められるとともに不倫をした配偶者に対して損害賠償(慰謝料)を請求することができます。
相手に配偶者がいることを知りながら不倫をした者に対しても不法行為による損害賠償を請求することができますが、詳しくは事例紹介の頁を参照してください。

建物賃貸借

建築賃貸借

建物賃貸借に関するトラブルで多いのは、貸主については借主の家賃不払い、借主については建物退去のときの敷金返還と原状回復費用負担です。以下に、それぞれの問題点について説明します。

借主の家賃不払いと契約解除

建物の貸主にとっては借主に毎月きちんと家賃を支払ってもらうことが重要です。家賃は建物使用の対価であり、家賃支払いは借主の基本的な義務です。しかし、他方で1・2回家賃の支払いをしないというだけで建物賃貸借が解除され、借主は建物を退去しなければならないとすることは借主にとって酷です。 そこで、賃貸借のような継続的契約の解除については、家賃不払いが貸主と借主間の信頼関係を破壊する程度のものか否かによって契約解除の可否を決める法理が適用されます。
どのくらいの家賃不払いがあれば契約解除できるかは種々の事情によるので一概に言えませんが、通算で6か月くらいの家賃不払いがあれば契約解除できると思います。6か月以上家賃を支払わない借主が任意に契約解除、建物退去に応じないときは、借主を相手に民事調停や訴訟を提起する必要がありますので、当事務所にご相談ください。

敷金返還と原状回復費用負担

借主が契約のとき貸主に支払った敷金は、家賃の不払がなければ、賃貸借を解約して建物を退去するとき借主に返されます。しかし実際には。事例紹介のように、敷金が返されないばかりかかえって畳・ふすま、クロスの張替え費用やハウスクリーニング代を請求される例が少なくありません。通常の使用によって生じる「自然損耗」による損失については家賃に含まれており、賃貸借解約時にその回復費用を借主に負担させることはできないというのが確立した法理(裁判例)ですので、このような請求をされたときはすぐに当事務所に相談することをおすすめします。
ただし、畳やクロスの損傷が通常の使用とは言えない使用方法による場合(たばこのやにによるクロスの汚損や飼猫が爪で引っ掻いて畳・ふすまを傷つけた場合など)は、その損傷の回復費用は借主の負担となりますので、ご注意ください。

相続・遺言

債権整理

相続人間で遺産相続をめぐるトラブルが生じた場合には、紛争解決のため家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法がありますが、弁護士を代理人に選任して紛争の相手方である相続人と交渉してもらう方法もあります。相続人が多数で相当額の遺産がある場合には紛争の内容が複雑となり、解決までに長期間を要することもあります。
被相続人の意向を尊重するとともに遺産をめぐる相続人間の紛争を予防するため、生前に「遺言書」を作成することをおすすめします。

遺言書の種類(作成方式)

民法が定める遺言書の種類(作成方式)には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」がありますが、相続人間(場合によっては第三者間)の紛争を予防する効果が最も見込めるのは公正証書遺言です。公正証書遺言は民法が定める要件に従って公証人の面前で作成しますが、詳しくは弁護士に直接聞いてください。

遺言と遺留分等との関係

遺言は、民法が定める方式に従っていれば、被相続人の意向である限りどのような内容のものでも有効です(遺言事項そのものに法律上の制約はありますが)。ただ、兄弟姉妹以外の相続人(配偶者・子及び両親)には「遺留分」があるため、その遺言が「遺留分」を侵害する内容を含んでいる場合は、遺留分を侵害された相続人から「遺留分減殺」の請求を受けることになりますので注意してください。
また、遺言書作成時点での遺言者の意思能力の有無が争われる事例もありますが、この点については事例紹介の頁を参照してください。

各種法律相談・事例

交通事故

歩行中、車にはねられて重傷を負いました。加害者に適正な損害賠償を求めるにはどうしたら良いですか?

詳しくはこちら 事例はこちら

債務整理

生活費に困って借金したのがきっかけで、数社に100万円以上の借金を抱えて返済ができません。どうしたら良いでしょうか?

詳しくはこちら 事例はこちら

建物紛争

注文住宅の完成後建物に欠陥があることが判明しました。建築業者の責任を追求するにはどうしたら良いですか?

詳しくはこちら 事例はこちら

建物賃貸借

アパートから引っ越すため家主に退去の通知をしたら15万円の見積書が送られてきました。どうしたら良いでしょうか?

詳しくはこちら 事例はこちら

離婚・男女関係

25年間連れ添った妻が不倫したため離婚しました。相手の男性に損害賠償を求めるにはどうしたら良いですか?

詳しくはこちら 事例はこちら

相続・遺言

私たち夫婦には子どもがなく姪が色々と世話してくれています。この姪に土地建物を遺すにはどうしたら良いですか?

詳しくはこちら 事例はこちら
高橋春男法律事務所マップ

高橋春男法律事務所
〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町1丁目17-24 高裁前ビル6階

  • TEL:022-223-8244
  • 詳しくはこちら

※東日本大震災の時、宮城県内に住んでいた方については震災特例法により原則として相談料はかかりません。
2012.4~2015.3末日まで適用されます。

page top