各種法律相談

交通事故等でお困りではありませんか?
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交通事故に遭ったが、内容や示談に納得がいかない。

事故相手の顔も見たくなく、交渉するのが嫌だ。代行してほしい。

刑事事件でも弁護してもらえるのか?

民事でのトラブルに巻き込まれたらどうしたらいいかわからない。

高橋春男法律事務所が
解決いたします。
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交通事故

交通事故

交通事故は毎日発生していますが、人身事故の場合被害者にとっても加害者にとっても悲劇になります。以下に、交通事故にあい被害者の生命・身体が損傷したとき加害者に損害賠償を請求する手続きの概要を説明します。

請求手続き

加害者が保険会社と任意の自動車損害賠償保険(いわゆる任意保険)契約を締結している場合は、その保険会社の担当者が加害者を代行して示談交渉を行いますので、被害者は保険会社に対して損害賠償請求をすることになります。身体に傷害を負った事故の場合、示談交渉は原則として治療が終了し症状固定した後となります。症状固定後に後遺症が残ったときは、担当医師の後遺障害診断書に基づき自賠責保険の後遺障害等級事前認定を受ける必要があります。
保険会社との任意交渉で解決しない場合、裁判所に民事調停や民事訴訟を提起する方法のほか日弁連交通事故相談センターに示談あっせん手続きを申し立てる方法があります。日弁連交通事故相談センターの事務局は仙台弁護士会内に設けられています。保険会社との交渉を弁護士に依頼するメリットについては、事例紹介の頁を参照してください。
なお、加害者が自賠責保険のみで任意保険に加入していない場合は特別な問題がありますが、まず弁護士に相談して説明を受けることをおすすめします。

弁護士が代理人として示談交渉しても保険会社から満足できる回答が来ない場合に、訴訟または民事調停という通常の手続き以外に、日弁連交通事故示談あっせん、交通事故紛争処理センターなど豊富なメニューが用意されていることも交通事故事件の特徴です。
もしも、示談交渉で保険会社が提示する金額に少しでも不満があれば、迷うことなく弁護士に相談してください。
決して悪い結果にはならないはずです。
なお、加害者が任意保険に加入していない場合は、自賠責保険によって補填される損害を超える部分は加害者本人に請求せざるをえず、 その資力が問題になりますが、ケース・バイ・ケースで相談に応じます

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債務整理

債権整理

給料の減額やリストラなどにより生活費が不足し、サラ金会社や信販会社から借入。その結果、支払いが大変で他の会社からの借入れを繰り返し多重債務となる人は依然として少なくありません。

多重債務となった人を法的に救済する方法としては、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。どの方法が適切かは、債務総額・借入件数、取引期間、現在の収入等の事情を総合的に考慮したうえで決まることですので、多重債務になったらできるだけ早く専門家である弁護士に相談してください。

多重債務の相談で重要なことは、弁護士に全ての借入れについて隠すことなく正直に話すことです。なお、多重債務から脱却するには家族の協力が必要であることから、当事務所では原則として家族(多くの場合妻か夫)に秘密にする事件処理は行っていません。以下に3つの方法の概要について説明します。

任意整理

弁護士がサラ金会社や信販会社と個別に交渉して、相談者が毎月支払える程度の支払額と支払期間を決める方法です。債務総額は借入利率と借入期間によって違ってきます。 法律が改正されたため一概には言えませんが、概ね10年以上の借入期間があれば、債務総額の減少が期待でき、場合によっては「過払金」が生じている可能性もあります。

個人再生

個人再生(民事再生)は、裁判所に申立をして支払総額の減額を得る制度で、給与所得者等再生と小規模個人再生の2種類があります。それぞれ利用できる要件・支払総額の決め方等が異なりますので、詳しいことは直接弁護士に聞いてください。
個人再生のメリットとして「住宅ローン特則」の利用によって自宅を確保しつつ債務の減額を図ることができることが強調されますが、「住宅ローン特則」は法律に定められた要件を満たしていないと利用できませんので、この点も弁護士に相談して詳しい説明を受けるようにしてください。

自己破産

自己破産は、裁判所に破産・免責の申立をして「免責決定」を得ることにより、将来に向かって債務の免除を得る制度です。不動産等の資産がある場合はそれを処分して配当(債権者への按分弁済)をする必要がありますが、生活必要品を処分することはありませんし、仕事を続けることも原則として可能です。破産というとマイナスのイメージが強いですが、多重債務となった人に「経済的に立ち直るチャンスを与える」制度であると前向きにとらえるようにしてください。

建築紛争

債権整理

念願の一戸建てを注文住宅で建築したところ、建物が完成し入居した後に その建物に構造的な欠陥があることが判明したため、業者(施工業者及び設計監理業者)に損害賠償を請求したいという場合、どのようにすれば良いでしょうか。

業者が任意に損害賠償に応じない場合は、仙台弁護士会が設置運営している 住宅紛争審査会にあっせんや調停を申し立てる方法があります。
ただし、住宅紛争審査会は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する 「建設住宅性能評価書が交付された住宅」に関する紛争や「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」に規定する「住宅瑕疵担保責任保険契約に関する新築住宅」に関する紛争等取り扱える事案が限定されています。

住宅紛争審査会で取り扱えない事案で相手の業者が「欠陥原因」(欠陥現象を生じさせている原因)を争っている場合は、裁判所に民事調停を申し立てるか訴訟を提起する必要があります。
いわゆる「欠陥住宅訴訟」は、医療過誤訴訟などと同様に専門的知識及び経験の積み重ねが必要な訴訟類型で、欠陥原因に争いがある事案では専門家である建築士の助言・協力が不可欠です。
当事務所では、過去の受任事案を通じて、何人かの建築士の方と協力関係を築いていますので、欠陥住宅紛争で悩んでいる方は是非ご相談ください。

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交通事故

歩行中、車にはねられて重傷を負いました。加害者に適正な損害賠償を求めるにはどうしたら良いですか?

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※東日本大震災の時、宮城県内に住んでいた方については震災特例法により原則として相談料はかかりません。
2012.4~2015.3末日まで適用されます。

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