法律相談事例

不倫・離婚・慰謝料関係

離婚・男女問題

事例紹介(不倫による慰謝料請求)

最近夫婦の一方が、夫または妻との不倫を理由として相手の男性または女性に対し慰謝料を請求するケースが増えています。相手と同時に不倫をした夫または妻自身を訴えるかどうかはそれぞれです。このタイプの事例で最も問題になるのは、不倫の相手が事実を認めているかどうかです。相手が不倫の事実を認めていれば、慰謝料の額をいくらにするかを決めれば良いため、相手に支払うお金がないという問題を除けばさほど難しいことはありません。そのため、このケースはほとんど裁判外の示談交渉で解決しています。どれ位の慰謝料額が妥当かはケース・バイ・ケースであり一概には言えません。問題となるのは相手が不倫の事実を否定し争っている場合です。このケースは、不倫に争いがない場合とは逆に、裁判手続きによって解決されるケースがほとんどです。

以下に、これまで私が担当した事例で興味深いケースを2・3紹介します。

事例1

この事例は、妻の不倫を理由に離婚した夫が不倫相手の男性に慰謝料請求訴訟を起こして勝訴した事例です。

相手は不倫の事実を否定し慰謝料の支払いを拒否しました。依頼人がたまたま元妻の携帯電話の履歴を保存しており、その中にあった両者のメールのやりとりを証拠として提出しました。メールの内容は不倫関係を直接裏付けるものではありませんが、両者の親密な関係を証明するには十分なものでした。このメールの内容が決め手となり、依頼人は一審で勝訴して相手から百数十万円の慰謝料を受け取ることができました。

類似の事例で、別居中の妻が借りていた家で相手の男性と不倫行為に及んでいた現場を取り押さえ相手に約束事(念書)を書かせたが約束を守らなかったため、慰謝料請求訴訟を起こした事例があります。相手は、当初不倫の事実を否定して「元妻の相談にのっていただけだ」と主張しましたが、裁判中に不倫を認めたため和解で解決することができました。一般に、夫婦ではない男女が自宅の寝室やホテルの一室で長時間2人だけで一緒にいたことが証明されれば、両者は男女関係にあったと推定されます。仕事の相手と仕事場や自宅で長時間一緒にいたという場合は状況次第と言えますが、そのようなことが頻繁にあった場合は男女関係が推定されると言えます。

事例2

この事例は、20代の独身女性が会社の同僚(先輩)の男性社員から個人的な相談を受けた流れでモーテルの部屋に一緒にいたことから、男性の妻から慰謝料の請求をされた事例です。依頼人の女性は男性社員との男女関係を否定し、モーテルの部屋では話をしていただけだと述べましたが、軽率な行動であったことは認めました。私は、「私はあなたの話を信用するが、相手から訴訟を起こされた場合不倫関係が認められる可能性が高い」ことを説明し、裁判外の示談で慰謝料額を減額してもいました。

この事例は、事例1の最後に記載した理屈に基づき不倫関係があったと推定されることから、裁判になった場合のリスクを回避するため示談による解決を選択しました。この事例からも分かるとおり、男女関係をめぐる紛争の解決は、白か黒だけではなく灰色的な解決を模索する場合もあります。

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建物賃貸借

建物賃貸借問題

Dさんの事例

Dさんは2年間住んだアパートから引っ越すことになり、退去の1か月前に家主にそのことを通知しました。敷金は家賃2か月分10万円を払っていました。後日仲介業者から送られてきた見積書を見ると、畳・ふすまクロスの張替え費用、ハウスクリーニング代などで合計16万円かかるので、敷金が戻らないだけでなく、6万円の支払いを求める内容でした。
Dさんは6万円を支払わなければならないでしょうか?

解決の方法

建物賃貸借は貸主が借主に対して建物を利用させ、その対価として借主が貸主に賃料(家賃)を支払う契約ですから、借主がその建物を通常の用法に従って使用することは契約の本質的内容です。
このように通常の使用によって生じる「自然損耗」による損失については、賃貸借解約時にその回復費用を借主に負担させることはできないというのが確立した法理(裁判例)です。
したがって、Dさんは6万円を支払う必要はなく、かえって家主に敷金10万円の返還を求めることができることになります。ただし、畳やクロスの損傷が通常の使用とは言えない使用方法による場合( 飼猫が爪でひっかいて疵をつけたなどの場合) は、その損傷の回復費用は借主の負担となりますので留意してください。

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相続・遺言

相続・遺言

Fさんの事例

Fさん夫婦には子どもがなく、姪(妻の姉の子)が何かと世話をしてくれ、軽い認知症になったFさんが老人養護施設に入所する際にも尽力してくれました。Fさんには遠方に3人の兄弟姉妹がいますが、年賀状のやりとりをする位で普段の交流はありません。
そこでFさんは、自分が亡くなったときは所有する土地建物を姪に譲りたいと考えていますが、自分が妻より先に亡くなることを想定しその場合は姪に妻の世話をしてもらうことも考えています。

解決の方法

Fさんと姪の間に相続関係はありませんので、Fさんが死亡後に自分名義の土地建物を姪に譲渡する方法は「遺贈」です。また、遺贈には条件を付することができるので(負担付遺贈)、姪が妻の生存中その世話をすることを条件に姪に土地建物を遺贈するという内容の「遺言書」を作成することをおすすめします。
相続人である兄弟姉妹には「遺留分」がありませんので、上記内容の遺言は完全に有効なもので兄弟姉妹は法律上異議を唱えることはできませんが、Fさんは認知症の影響で遺言作成時に意思能力がなかったから遺言は無効であるという主張がされる場合があります。
このような主張がされることを防ぐためには、公正証書による遺言書を作成し、またFさんの遺言作成時の様子を記録に残しておくことが必要です。
それでも兄弟姉妹から遺言の無効が主張される場合は、訴訟によって決着をつけるほかありません。

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※東日本大震災の時、宮城県内に住んでいた方については震災特例法により原則として相談料はかかりません。
2012.4~2015.3末日まで適用されます。

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