法律相談事例

建物賃貸借

建物賃貸借問題

Dさんの事例

Dさんは2年間住んだアパートから引っ越すことになり、退去の1か月前に家主にそのことを通知しました。敷金は家賃2か月分10万円を払っていました。後日仲介業者から送られてきた見積書を見ると、畳・ふすまクロスの張替え費用、ハウスクリーニング代などで合計16万円かかるので、敷金が戻らないだけでなく、6万円の支払いを求める内容でした。
Dさんは6万円を支払わなければならないでしょうか?

解決の方法

建物賃貸借は貸主が借主に対して建物を利用させ、その対価として借主が貸主に賃料(家賃)を支払う契約ですから、借主がその建物を通常の用法に従って使用することは契約の本質的内容です。
このように通常の使用によって生じる「自然損耗」による損失については、賃貸借解約時にその回復費用を借主に負担させることはできないというのが確立した法理(裁判例)です。
したがって、Dさんは6万円を支払う必要はなく、かえって家主に敷金10万円の返還を求めることができることになります。ただし、畳やクロスの損傷が通常の使用とは言えない使用方法による場合( 飼猫が爪でひっかいて疵をつけたなどの場合) は、その損傷の回復費用は借主の負担となりますので留意してください。

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離婚・男女関係

離婚・男女問題

Eさんの事例

Eさんは結婚して約25年になり成人した息子と娘がいますが、あるとき偶然に妻が学生時代の同級生と不倫していることを知りました。そのことが原因でEさん夫婦の仲は悪くなり離婚することになりました。Eさんは、離婚の原因を作った男性のことが許せず損害賠償(慰謝料)を請求したいと考えています。

解決の方法

夫婦は互いに貞操義務を負っており、夫婦の一方がこの義務に反して第三者と不倫した場合離婚原因になるとともに配偶者に対し損害賠償義務を負います。相手に配偶者がいることを知りながら不倫をした者も配偶者に対し不法行為による損害賠償義務を負います。
不倫の相手に対して損害賠償を請求する場合配偶者と離婚することが条件ではありませんが、実際には離婚と同時に、または離婚をしたうえで相手に損害賠償を請求する例が多いと思います。
相手が不倫の事実を認めているかどうか、証拠の存否・内容などの事情により、任意の交渉から調停・訴訟など選択する手段が変わってきます。
訴訟等で認められる損害賠償請額は、不倫するに至った経緯、不倫の期間・頻度等の事情によって決まります。なお、既に夫婦関係が破綻した後に不倫関係を持った場合、配偶者に対する不法行為とならず損害賠償義務を負わないとする法理がありますので、ご注意ください。

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相続・遺言

相続・遺言

Fさんの事例

Fさん夫婦には子どもがなく、姪(妻の姉の子)が何かと世話をしてくれ、軽い認知症になったFさんが老人養護施設に入所する際にも尽力してくれました。Fさんには遠方に3人の兄弟姉妹がいますが、年賀状のやりとりをする位で普段の交流はありません。
そこでFさんは、自分が亡くなったときは所有する土地建物を姪に譲りたいと考えていますが、自分が妻より先に亡くなることを想定しその場合は姪に妻の世話をしてもらうことも考えています。

解決の方法

Fさんと姪の間に相続関係はありませんので、Fさんが死亡後に自分名義の土地建物を姪に譲渡する方法は「遺贈」です。また、遺贈には条件を付することができるので(負担付遺贈)、姪が妻の生存中その世話をすることを条件に姪に土地建物を遺贈するという内容の「遺言書」を作成することをおすすめします。
相続人である兄弟姉妹には「遺留分」がありませんので、上記内容の遺言は完全に有効なもので兄弟姉妹は法律上異議を唱えることはできませんが、Fさんは認知症の影響で遺言作成時に意思能力がなかったから遺言は無効であるという主張がされる場合があります。
このような主張がされることを防ぐためには、公正証書による遺言書を作成し、またFさんの遺言作成時の様子を記録に残しておくことが必要です。
それでも兄弟姉妹から遺言の無効が主張される場合は、訴訟によって決着をつけるほかありません。

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高橋春男法律事務所マップ

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※東日本大震災の時、宮城県内に住んでいた方については震災特例法により原則として相談料はかかりません。
2012.4~2015.3末日まで適用されます。

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